放射加熱あるいは大気・海洋大循環などの地球物理・化学的プロセスの取り扱いである。
自己開発のモジュールをもつが，そこで使用するパラメータ値は，多かれ少なかれ大気･海洋大循環モデル（ＧＣＭ）による数値実験結果をなぞることによってのみ得られる。
ＧＣＭ自体をオンライン的に組み込むことは，現在の計算機能力からみて不可能だからである。
その五は，影響評価方法である。
二つのアプローチが行われている。
その一は，影響被害額を地球平均上昇気温などの集約パラメータの関数として仮定するものである。
使用されている関数は，Nordhausのものなど２，３種類のみである。
その二は，影響プロセスモデルを内生化するものである。
この場合，影響分野毎に高い空間的分解能を有すサブモジュールを持つ必要があり，詳細な地理情報システム（GIS）の支援が必要となる。
ＡＩＭはその代表例であり，農業，水資源，自然植生および健康分野にわたるモデリングを行っている。
以上を総合し，今まで開発されたIAモデルを総観してみると，大きく四つのタイプになる。
第一は，社会経済活動から気候変化，さらにはその社会経済的影響に至る全過程を，詳細に分析する大規模なIAモデルである。
統合評価の中核に位置づけられるもので，問題解明と政策効果分析の双方に応えようとする包括的なアプローチである。
フルスケールIAモデルと称されるモデルであり，今のところ，われわれが開発しているＡＩＭとオランダのチームのＩＭＡＧＥ２が実際に動いている。
また，米国の国立太平洋北西研究所のＧＣＡＭ，それにM エ科大学のＭＩＴモデルが現在開発中である。
第二は，比較的詳細なモデルではあるが，気候変動に関する自然現象や気候変動に伴う影響や被害の発生メカニズムに焦点を当てたIAモデルで，ＭＡＧICC，ＰＡＧＥなどがこれに当たる。
これらのモデルは，第一のタイプのモデルのサブモデルとも見なすことができる。
第三は，地球温暖化の被害を考慮しながら，将来の対策のタイミングと経済成長の最適経路を分析するために特注されたIAモデルである。
比較的シンプルな構造をもつため，経済成長と地球温暖化との相互作用を動学的最適化モデル上で検討できる。
DICE，MERGEがこれにあたる。
第四は，モデル構造がさらにシンプルではあるが，政策担当者とのコミュニケーションを重視して，そのためのシステム開発に力点をおいたIAモデルである。
ＴＡＲＧＥＴＳモデルがこれにあたる。
これらのIAモデルには，各国の政策担当者から多くの宿題が与えられている。
例えば，このまま地球温暖化が進めば，来世紀始めから中頃にかけてどのような地球規模の変化が生じるか，推計の確実さはどの程度か，これらの変化は世界全体あるいは国別にどのような影響を及ぼすか，それを緩和するためにどのような対策が必要か，コストが過度に大きくなり過ぎない程度の対策の範囲はどこまでか，対策を先送りすることによりどのようなコストが生じるか，不確実』性下でリスク回避の戦略をどうするか，科学的に推定できることと根拠のない脅しとの線をどのあたりに引くか，地球温暖化問題は他の経済問題や環境問題とどのように係わってくるか，等々である。
こうした宿題をどのようにこなしていくかは，「統合評価」の研究分野のみならず地球環境の将来の命運を分けることになる。
IAモデリング分野は，現在，大変な活気に包まれている。
それは，いろいろな学問領域からの研究者が集まり，知識の総合化に向けた緊張関係が生じているからに他ならない。
とりわけ，経済学者の集団と気候学者の集団の辛錬かつ率直な意見対立，生態学者の集団の吹き込む新風，期待をもってそれを見守る政策担当者とＮＧＯ，といった光景が定例になってきた。
学問の総合化が分野間の緊張関係を生み，そこから個々の学問に飛躍のチャンスを与えているのである。
本節ではこうしたIAモデリングが支える温暖化研究フロンテイアの動向を紹介する。
まず，気候変動のメカニズムについて，炭素循環や硫黄エアロゾルによる冷却効果など，最新の研究成果を取り込んだ気候変動シナリオの分析が盛んである。
炭素循環のうち，今までにどこに吸収されているか分からなかった部分，即ちミッシングシンクが，陸域生態系と大気との炭素の交換に大きく関係していることが示唆され，将来の土地被覆や土地利用の変化と絡めた気候変動シナリオの検討が始まっている。
また，硫黄エアロゾルの冷却効果についても，気候変動の地域シナリオの見直しと，それに伴う政策分析や影響分析の修正が議論されている。
次に，経済活動の長期的シナリオを分析するためのモデル開発が盛んである。
経済学は今まで，５年から長くても10年くらいの期間を対象として計量経済モデルを適用してきたが，このようなモデルは30〜100年という地球温暖化問題を分析することができない。
このため，長期の価格調整メカニズムを分析する一般均衡モデノレ，長期の経済成長や環境投資の経路を分析する動学的最適化モデル，さらには技術やライフスタイルなどの構造的変化を分析するボトムアップ・モデルの開発が盛んになっている。
これらのモデルを使って，いろいろな対策オプションやその組み合わせがどのような効果を持つかが評価されつつある。
さらに，複数の国が協力して対策を実施する場合の効果や，対策の時間的な割り当て方によって費用がどの程度違ってくるかについても，分析が活発化しつつある。
特に，本格的な対策を後の世代に先送りすることの是非について，研究サイドからも議論が激化している。
このような次の世代への対策の先送りについては，世代間の公平性の検討が不可欠となる。
経済学があまり得意としてこなかった分野である。
現在，世代を超えて生じる分配問題に関して，経済学の分析枠組みを出来るだけ統一化する努力がなされつつある。
そして，経済学の功利主義的なアプローチによって，世代間の公平性が大きく乱されないよう，割引率の設定にも細心の配慮が加えられるようになってきた。
一方，対策を実施しなかった場合に，どの程度の被害が生じるかについての研究も盛んになってきた。
例えば，気候変動に伴う農業生産の減少とそれによる価格上昇を予測し，一般均衡モデルを用いて消費者余剰の減少分を推定したり，生命リスクや環境資産といった非市場的影響の評価についても，世界規模で試みられている。
特に，非市場的影響を世界規模で評価することから，南北間で生命価値の値付けが異なってよいかといった新たな議論が起こっている。
さらに，気候変動に対して社会がどこまで順応できるかという，適応行動のモデリング研究も経済学分野で盛んになりつつある。
例えば，海水面の上昇に対して沿岸域の住民が理性的な行動をとった場合，どの程度の損害を減らすことができるか，農業影響のリスクを国際市場によってどの程度吸収できるか，といった研究である。
これらの研究は気候変動の被害の算定に大きな影響を及ぼす可能性がある。
（６）また，IAの過程で，発展途上国を対象とした研究の遅れが認識されてきた。
発展途上国にIAを適用する場合，経済発展の必要性，伝統社会の尊重，政策決定システムの違いから，先進国とは違ったアプローチが必要である。
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